不動産売却でかかる税金をわかりやすく解説 | 不動産売却は東京都、三鷹の株式会社ハウジング・エス | ブログ

不動産を売却すると、「いくらで売れるか」だけでなく、
どれくらい税金がかかるのか を把握しておくことがとても重要です。

売却後に思った以上の税金が発生してしまい、
「こんなはずではなかった…」というご相談をいただくことも少なくありません。

今回は、マンション・戸建て・土地の売却時に関係する代表的な税金について
ハウジング・エスがわかりやすく解説します。

1. 不動産売却で主にかかる税金は3つ

不動産売却で発生する可能性がある税金は次のとおりです。

① 譲渡所得税（所得税・住民税）

売却で利益（= 譲渡所得）が出た場合に課税される税金です。

譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費 + 諸経費）

利益がなければ税金はかかりません。

② 印紙税

売買契約書に貼る「印紙代」。売買価格に応じて金額が変わります。

③ 不動産売却にかかるその他費用（税金以外）

厳密には税金ではありませんが、売却には
・仲介手数料
・司法書士費用
などの費用が発生しますので、合計でいくら必要なのかを把握することが大切です。

2. 譲渡所得税はいくら？所有期間で税率が変わる

譲渡所得税は、不動産をどれくらいの期間所有していたか によって税率が変わります。

■ 所有期間5年以下：短期譲渡所得

税率が高いのが特徴です。

• 所得税 30％

• 住民税 9％

• 復興特別所得税（所得税×2.1％）

合計 約39% と高め。

■ 所有期間5年超：長期譲渡所得

長く所有しているほど優遇されます。

• 所得税 15％

• 住民税 5％

• 復興特別所得税（所得税×2.1％）

合計 約20%。

3. 税金が大きく減る「特別控除」も活用できる

不動産売却では税金が高いイメージがありますが、
条件を満たすことで大きく税金を減らせる制度があります。

① 自宅を売った場合の「3,000万円控除」

マイホーム売却で最も多く使われる控除です。

利益が3,000万円まで非課税

例えば…
利益が2,800万円 → 税金ゼロ
利益が3,500万円 → 500万円部分にだけ課税

② 特定居住用財産の軽減税率

所有期間10年以上のマイホームを売った場合にさらに税率が軽くなる制度。

③ 買い換え特例（※注意点あり）

売却後に新居を購入するときに税金を繰り延べできる制度。
ただし、メリット・デメリットが大きいため慎重な検討が必要です。

4. 不動産売却の税金を抑えるポイント

• いつ売るべきか（所有期間5年の壁）を確認

• マイホームの特別控除が使えるか確認

• 売却にかかった経費（リフォーム、仲介手数料など）は必ず記録しておく

• 確定申告の準備を早めに行う

税金は数百万円単位で変わることもあり、
事前のシミュレーションが非常に大切です。

5. 不動産売却の税金はハウジング・エスにご相談ください

不動産売却の税金は複雑で、
「自分の場合はいくらになるのか？」
「控除が使えるのか？」
を判断するのが難しい部分でもあります。

ハウジング・エスでは、
お客様の売却計画に合わせて 税金のシミュレーション や
控除の適用条件の確認 まで丁寧にサポートしています。

■ 無料相談受付中

• 売却したら税金はいくら？

• 3,000万円控除が使える？

• 今売るべき？来年の方が良い？

• 相続した不動産はどうなる？

どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。