不動産にかかる税金について | 不動産売却は東京都、三鷹の株式会社ハウジング・エス | ブログ

不動産を「買う」「持つ」「売る」際には、さまざまな税金がかかります。内容を知らずに取引を進めてしまうと、思わぬ負担になることもあります。

本記事では、不動産に関わる主な税金について、分かりやすく解説します。

① 不動産を購入するときにかかる税金

■ 印紙税

売買契約書や請負契約書に貼付する税金です。契約金額に応じて金額が決まります。

【例】 ・1,000万円超～5,000万円以下：1万円（軽減措置あり）

■ 登録免許税

所有権移転登記や抵当権設定登記の際にかかる税金です。

【主な税率】 ・所有権移転（売買）：固定資産税評価額 × 2％（軽減あり） ・抵当権設定：借入額 × 0.4％

■ 不動産取得税

不動産を取得した際に一度だけかかる税金です。

【計算式】 固定資産税評価額 × 3％（住宅用は軽減あり）

※一定条件を満たすと大幅な軽減措置があります。

② 不動産を所有している間にかかる税金

■ 固定資産税

毎年1月1日時点の所有者に課税される税金です。

【税率】 固定資産税評価額 × 1.4％

■ 都市計画税（対象地域のみ）

市街化区域にある不動産に課税されます。

【税率】 固定資産税評価額 × 最大0.3％

※固定資産税とあわせて毎年請求されます。

③ 不動産を売却するときにかかる税金

■ 譲渡所得税（所得税・住民税）

不動産を売却して利益が出た場合に課税されます。

【計算方法】 売却価格 －（取得費＋譲渡費用）＝ 譲渡所得

この譲渡所得に税率がかかります。

■ 税率の違い（所有期間別）

※1月1日時点での所有期間で判定されます。

■ 3,000万円特別控除

マイホームを売却した場合、最大3,000万円まで利益が非課税になる制度です。

多くの方が利用できる非常に重要な特例です。

④ 知っておきたい節税制度・特例

■ 住宅ローン控除

住宅購入後、一定期間にわたり所得税が還付される制度です。

■ 買換え特例

自宅を売却して新居を購入する場合、課税を繰り延べできる制度です。

■ 相続・贈与時の特例

小規模宅地等の特例や配偶者控除などにより、大幅な軽減が可能です。

⑤ よくあるご相談

Q. 税金はいつ支払うの？

A. 税金の種類によって異なります。固定資産税は毎年、譲渡所得税は確定申告時に納付します。

Q. 売却時に必ず税金はかかる？

A. 利益が出なければかかりません。3,000万円控除で非課税になるケースも多くあります。

⑥ まとめ

不動産に関わる税金は多岐にわたりますが、事前に知っておくことで安心して取引ができます。

特に売却時の税金や特例制度は、数百万円単位で差が出ることもあります。

「よく分からないまま進める」のではなく、専門家に相談しながら進めることが大切です。

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